伊豆高原の自然と森を守る市民の会ブログ

伊豆高原の森林を伐採して計画されるメガソーラー発電所計画に反対しています

再生可能エネルギーの固定価格買取制度とは

  大規模な環境破壊を伴う大規模太陽光発電所の建設ラッシュの起因とされる「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」とは何でしょう?

少しづつですがメガソーラー関連の法令について解説していきます。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度
 平成23年(2011年) 8月26日に成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき 太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を国が定める価格で一定期間(20年間)、電気事業者(電力大手10社)が買い取ることを義務付けた制度。
エネルギーの買い取り価格(タリフ)を法律で定める方式の助成制度で、フィードインタリフ制度(Feed-in Tariff) から FIT法 と呼ばれている。

平成24年(2012年) 7月1日にスタート。

電気事業者が再生可能エネルギー電気の買取りに要した費用は、電気料金の一部として使用電力に比例した賦課金という形で国民が負担している。


平成23年度及び平成24年6月までの買取価格は、住宅用(10kW未満)42円/kWh、住宅用(10kW以上)及び非住宅用40円/kWh等で開始された。制度開始当初の買取水準は新規参入を促すことを狙いとして高めに設定されている。


◆ 買取対象

・太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスを用いて発電された電気
・発電設備について、適正に再生可能エネルギー源を用いて発電を行う設備であること等の点を経済産業大臣が認定


◆ 買取義務の内容

・一般電気事業者等が買取義務(買取に必要な接続・契約の締結に応じる義務)を負う
・買取期間・価格については、経済産業大臣がそれを定める


平成27年度の調達価格と調達期間】

電源 調達区分 調達価格1kW当たり 調達期間
太陽光 10kW以上
(利潤配慮期間平成27年4/1~6/30)
29円(+税) 20年
10kW以上
(平成27年7/1~)
27円(+税) 20年
10kW未満(余剰買取) 33円 10年
10kW未満(ダブル発電・余剰買取) 27円
風力 20kW以上 22円(+税) 20年
20kW未満 55円(+税)
洋上風力 20年 36円(+税)
地熱 1.5万kW以上 26円(+税) 15年
1.5万kW未満 40円(+税)
水力 1,000kW以上30,000kW未満 24円(+税) 20年
200kW以上1,000kW未満 29円(+税)
200kW未満 34円(+税)
既設導水路活用中小水力 1,000kW以上30,000kW未満 14円(+税)
200kW以上1,000kW未満 21円(+税)
200kW未満 25円(+税)
バイオマス メタン発酵ガス (バイオマス由来) 39円(+税) 20年
間伐材等由来の木質バイオマス 2,000kW未満 40円(+税)
2,000kW以上 32円(+税)
一般木質、バイオマス・ 農作物残さ 24円(+税)
建設資材廃棄物 13円(+税)
一般廃棄物その他のバイオマス 17円(+税)

 

 

【大規模太陽光発電事業における固定買取価格制度の問題点】

 2012年にスタートした固定価格買取制度。当初、事業に参入しやすいようにと設定された市場に比べて高価な買い取り価格や、20年間固定の金額で発電した電気の全量を買い取るとした国の政策に、他の発電施設に比べて設置が安価な太陽光発電が注目を集め、結果、想定以上の太陽光発電設備の申請が急増。それと共にさまざまな問題が各地で発生している。

 太陽光発電に関する買取価格は毎年のように改定され、平成24年には40円(+税)、翌年には36円に下げられ、その次の年には32円まで下落するが、逆に、価格が引き下げられる直前に高い価格帯で申請しようとする駆け込み申請が急増する。
それと同時に、制度を利用した裏技として、買取価格が高額なタイミングで申請をしておいて実際の設備工事はメーカー間の競争でパネルの値段が下がってから行おうとする事業者が多発する。設備認定から運転開始までの有効期限が規定されていなかった為に「とりあえず」高い調達価格を確保しておいて、後からゆっくり実行を考えればいいという姿勢を許してしまったのが大きな原因の1つ。しかも、確保された固定買取価格の資格をつけて事業用地を転売したり、会社ごと売り払うことが目的で、最初から発電事業をするつもりのない事業者が暗躍するようなケースも目立つようになる。
 その為、固定買取価格制度は当初企図されたものとはかけ離れた実態となり、単に巨額の投機ビジネスの対象とされることが多くなる。俗に言う「太陽光バブル」の始まりで、2014年3月には1ヵ月間に2700万kWを超える設備認定が行われたにもかかわらず、制度開始から約3年が経過した2015年3月末時点で運転開始に至ったものは2012年度認定分で45%、2013年度認定分ではわずかに13%。
投機目的の会社が行う社会的モラルに欠けた事業や、土地が安価な山林を取得しての森林の大規模伐採、環境破壊による被害などが社会問題化し、将来的に国民が負担することになる賦課金の負担急増への懸念などから、再生可能エネルギー政策は大幅な見直しが行われることになります。

その見直し政策が「改正FIT法」です。